橋下徹氏 防衛費増額の議論に「国民負担と言うんだったら政治家も襟を正すべき。文通費、政治献金…」
橋下氏は「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、「（防衛費増加を）増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。文通費（旧旧文書通信交通滞在費）、調査研究広報滞在費、月額100万円の小遣いとか、政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、国民の方に負担、負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。政治家の方が文通費の問題も結局、領収証の公開も棚ざらしになってるから、そういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。まず政治家の姿勢です。政治献金もね」自身の考えを述べた。
この政治家の姿勢という方向にだけ誘導されるのは危険である。
緊縮財政こそ正しい。この間違った認識を止めなければ、日本経済が上向く事は無い。
そもそも税収=財源と言った間違った認識を正す必要がある。
日本の公務員数は非常に少なく抑えられている。非正規化も進んでいる。
政府の赤字は皆の黒字、皆の赤字は政府の黒字である。
財源は税収ではなく予算である。
その年の財源は日銀の発行する財務省証券によって予算が決められているのである。
自国通貨建ての日本においては財政破綻は無い。
国債発行はインフレ率で調整するればよい。
経済が上向きインフレ率が上がれば増税して緊縮に、経済が下向きデフレ傾向ならば減税して接極財政にすればよい。
